弁護士相談 対応業務
特許権侵害等に関するご相談
・特許権侵害訴訟を裁判所へ提起したい
・弁護士の名義で特許権侵害の警告書を送りたい
・特許権侵害である旨を記載した警告書が弁護士から届いた
・特許権侵害で裁判所から訴状が届いた
・権利侵害を避けるために、権利者の特許に対して無効審判を請求したい
・無効審判の審決に対して審決取消訴訟を提起したい
特許に纏わる契約等に関するご相談
・共同開発することになったので共同開発契約書を作成したい
・特許に関する契約内容をチェックしてもらいたい
・特許権の譲渡契約書・特許ライセンス契約書を弁護士に作成を依頼したい
・特許権侵害回避のため、ライセンスを受け、他社の特許を安心して実施したい
・友好的に特許をライセンスしたい
・社内に職務発明規定を作成したい
・職務発明対価を請求するについて弁護士から内容証明が来た
発明の創作活動、特許の利用に関する問題
・技術内容が理解できる弁護士・弁理士へ特許に関する相談をしたい
・自社の特許戦略について弁護士へ相談したい
・自社のコア技術が、特許で保護されているか弁護士へ相談したい
・特許庁からの拒絶理由通知に応答したい
・拒絶査定に対して特許庁に拒絶査定不服審判を提起したい
契約等に関するご相談
・自社コア技術であるノウハウが流出したので対応したい
・不正競争防止法（デッドコピー、営業秘密漏洩事件等）に基づいて弁護士名義で警告したい
・不正競争防止法に基づいて裁判所に提訴したい
・ノウハウの保護、顧客情報の保護を図りたい
・ノウハウライセンス契約、顧客との間で秘密保持契約等の弁護士のレビューが必要
・コア技術を知る社員が退職するため弁護士へ相談したい
企業活動においては、一般的には企業法務に関する相談は弁護士、特許に関する相談は弁理士というように事業活動をサポートする専門家を複数準備する必要があります。これでは、それぞれの専門家に対して個別に具体的な事業内容やその法的な問題点を説明しなければならず、時間も費用もかかります。当事務所の弁護士は、理系学部を卒業し、大手部品メーカーで技術系エンジニアを経験し、弁理士資格を取得後、知的財産部で企業内弁理士を経験した後に弁護士です。特許に纏わるものや営業秘密漏洩等の不正競争防止法に基づく紛争処理やそれらの契約実務については、常日頃から弁護士として関与しており、知的財産権の権利取得、権利活用、ノウハウ保護という点では弁理士としても活動を行っております。
弁護士・弁理士の両視点に加え、これまで培った理系・技術系エンジニア・企業の知的財産部員としての経験を交え、特許権侵害、特許戦略、特許に関する各種契約など、特許に関する相談、営業秘密等の技術ノウハウやブランド保護等の不正競争防止法上の問題、企業の知的財産問題全体ひいては知的財産を含みこれに限られない知的資産保護に関する問題について総合的に対応させていただきます。弊所では、弁護士と弁理士を兼任しますので、弁護士と弁理士に個別にそれぞれ相談する必要がなく、専門家に対して支払うコスト削減も可能となります。
特許権侵害訴訟、審決取消訴訟等の特許係争案件、ライセンス契約などの特許に関する契約上の問題、特許権活用、特許戦略、特許庁審判など権利取得等のご相談その他、社内外を問わず発生する特許に関することは、特許問題の解決に強い弊所弁護士までご相談ください。また、自社の技術ノウハウや営業秘密の流出、技術内容をよく知る重要な社員の流出、第三者によるデッドコピー対応の問題等、不正競争防止法や営業秘密に関連する契約についても対応しております。
ご相談ご希望の企業様は、お問い合わせフォームより弊所弁護士へお問い合わせください。
当事務所の特徴
弁護士・弁理士の両資格保持者が対応
当事務所の代表弁護士は一般的な弁護士とは異なり、下記のとおり一風変わったキャリアをもっています。
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・大学は法学部ではなく理系学部卒の弁護士 ・技術系エンジニア出身（会社員時代）の弁護士 ・弁理士資格取得後、企業内弁理士を経験した弁護士 |
通常であれば、企業法務の問題は弁護士、特許の問題は弁理士というように事業活動をサポートする専門家を複数準備する必要があります。しかしながら、これでは、それぞれの専門家に対して個別に事業内容やその法的問題、特許に関すること等を説明しなければならず時間も費用もかかります。当事務所では、弁護士と弁理士の業務について併せて対応可能ですので、弁護士と弁理士に別々に相談する必要もなく、専門家の分離の問題は一切生じず一貫した考えで貴社のご相談に対応が可能となります。さらには、弁護士・弁理士の一本化による専門家コスト削減も可能となります。 特に中小企業・ベンチャー企業様におかれましては、多額の費用をかけずに知財・法務のアウトソーシングが可能となりますので費用対効果の点からも有益となります。
弁理士経験のある弁護士～弁理士と弁護士の両視点～
特許といえば、弁護士よりも弁理士がまず思い浮かぶかと思います。 弁理士は、技術に対する理解が深く、貴社にかわって出願書類を作成する等、特許の取得活動がメイン業務となり、ライセンス契約等の契約問題については、あまり精通している方が少ないというのが現状です。また、特許侵害訴訟については、弁理士が単独で代理することはできず、弁護士との共同代理となります。また、技術ノウハウ流出等の問題は、不正競争防止法に基づき対応が必要であり、技術的なノウハウ内容等を理解することが必須となります。企業知財部出身の弁護士～真に事業に資する知財活動のサポート
日本の企業の知的財産部がどのように特許を取り扱っているのかという視点は重要です。特許の価値は千差万別であり、企業が重要視するような特許はいかなるものか、企業が特定の特許を特許化する場合どのような方針で対応しているか等はあまり外部に漏れてこない情報です。また、他社から侵害警告が来た場合、初動として企業はいかなる動きをするのか、ライセンス交渉の現場はどういうものか、特許侵害訴訟にどのように対応しているのかなどは、知的財産部に入らないとわからないという視点があります。外部の弁護士や弁理士では、いくら相談を受けていてもなかなか知ることができないものです。企業間の争いの前線となる現場を知っている弁護士や弁理士はあまりいません。また、企業側を経験した弁護士だからこそ、企業側の立場を理解して進めていくのが事件解決にとって有益です。
技術系エンジニア出身の弁護士～発明が産まれる現場からのサポート～
当事務所の弁理士・弁護士は、もともと半導体デバイスのエンジニアであり、新規の半導体デバイス（赤外・赤色半導体レーザ）の開発経験を持っており、自らが発明者となっている特許出願は国内で１０件以上あります。また、いくつかの出願は米国に海外出願され、こちらでも特許されています。これらは、全て企業の工場内のクリーンルームの中で防塵服を被り、自らの手でプロセス装置を動かす日々の実験によって産み出されたものであり、発明の産み出される最前線、そしてその喜びがどのようなものかを理解しています。また、弊所弁護士は、自らが技術者であったからこそ、多数の技術ノウハウに触れ、これがどのようにして生まれてくるのか、どのように管理しているのかをみてきました。
理系大学卒業の弁護士～技術が絡んだ問題に迅速対応
技術系企業の事業活動を深く理解するためには、当該技術に関する基本的理解、優位性等の理解が必要不可欠です。その理解があってこそ事業活動にとって有用な契約の締結ができ、また、技術の訴訟（特許やノウハウ等）の遂行も容易になります。弁護士に特許侵害訴訟等、技術の絡む仕事を依頼すると、弁護士は文系卒が多く、技術を理解するために長い時間かかり、これを依頼者側が細かく説明しなければなりません。説明時間も弁護士のタイムチャージとして請求されることもあります。これでは、どちらが依頼者なのかわかりません。弊所では理系卒の弁護士が対応致しますので、技術理解度は高いと感じていただけると思います。