対応業務紹介

以下の特許関連業務は例示であり、記載以外のことについても対応しております。詳細につきましてはお問い合わせください。なお、現在、ご相談は、法人のお客様に限定させていただいております。

権利の活用は、特許権侵害訴訟を提起することが全てではありません。特許権侵害訴訟を提起して、相手方の実施を差止めるよりも、貴社の素晴らしい技術を他社に実施させることで、技術の普及に努め、貴社にとっても市場が拡大するメリットを享受できることもあります。また、他社から技術を導入するにあたって、権利を買い受けたり、ライセンスを受けることで、侵害を回避し特許権侵害に怯えることなく、安定した事業活動を行えることもあります。これを支えるのは、ライセンス契約、譲渡契約などの各種特許に関する契約です。特に中小企業・ベンチャー企業においては、特許権侵害訴訟よりも契約による解決が適していることが多いのが現状です。

また、会社の従業員が業務従事中に職務で発明をした場合、職務発明となります。職務発明制度に従って、これらの権利関係を適切に処理（会社への適切な譲渡、譲渡に伴う処理等）することが必要となります。特に中小企業・ベンチャー企業においては、職務発明についての手当がなされていないことが多いのが現状です。そもそも職務発明であることを認識していないケースもあります。職務発明規定を整備するなど企業体としてやるべきことがあります。

いかなる特許を取得すべきか、メリット・デメリットを踏まえ事業活動に資する特許取得をアドバイス致します。また、現在取得に向けて動き出している場合でも、適宜方向性の修正等についてもアドバイス致します。すなわち、出願前、出願中であっても、そのときの状況に応じていつでもご相談いただけます。もちろん、特許取得のために訴訟等（拒絶査定不服審判、審決取消訴訟）が必要となるような場合も当該手続につき受任しております。

既に特許は取得している場合で侵害訴訟提起による解決を図ることを検討している場合、かかるご相談にも応じます。権利侵害があると判断した場合、原則としてその侵害行為を停止、損害が発生していれば損害賠償請求をすることになります。侵害の有無の判断は非常に難しいものです。また、その前提として特許が有効であることが必要ですが、この判断も専門的です。無駄な権利行使（侵害訴訟提起）は時間と費用を使うだけです。適切に権利行使可能かを事前に見極めるためには専門家に相談する必要があります。また、侵害訴訟ではなくライセンス交渉をすることで権利の活用が図られることもあります。

突然、特許権の侵害警告を受けた、侵害訴訟を提起された、このような場合には適切に防御して貴社の事業活動を守らなければなりません。他社からの権利行使に対しては、侵害、権利の有効性が明らかな場合以外、侵害の有無を争うとともに権利の有効性を争うのが原則となります。相手方の権利行使が適切か、また、それに対する防御は無効審判提起等、専門的な見地が必要となり、迅速性も要求されます。

中小・ベンチャー企業においては、人員の関係から法務部・知的財産部を設けていないところもたくさんあるかと思います。上記サービスは、弁理士・弁護士の専門家の一本化の他、貴社の法務部さらには知的財産部の役割をまとめて果たすものです。他社との関係で生じる各種契約書の処理はもちろん知財に関する契約問題、戦略相談など広範にわたって対応致します。弁護士と弁理士に別々に相談する必要もなく一貫した考えで貴社のご相談に対応でき、さらにはコスト削減も可能となります。

不正競争防止法関連業務

契約や規程に関連する業務

　特許問題を始めとしてそれ以外の事業活動にかかわるあらゆる法的問題や契約問題について、 ちょっと相談したいこともあるかと思います。このような企業法務のご相談は弁護士の業務領域となります。今までは、弁護士の敷居が高いと感じ、相談に行くほどのことはないと思い、 放置している案件等もあるかと思います。 また、費用が高くなってしまうことも恐れて相談できないというようなケースもあるかと思います。 特許や不正競争防止法に関する相談の機会を利用して、事業活動における他の法的問題や契約問題も、弁護士の立場で併せて相談に対応させていただきます。